アイモバイル第11回株主総会（参加メモ）
株主総会
※質疑応答をベースにメモを残しておきます。
それなりに集中して聞いていたつもりですが、あくまでメモですので、質問者・社長の意図をくみ取り切れていない部分もあるかと思いますので、ご参考まで。
参加された方で補足等あればぜひお願いします。
2018年10月26日（金） 10:00～11:00 ＠TKPガーデンシティ渋谷
参加者は50名程度（出席者番号は85番とかの人の発言もあったけど、会場にそれほどいるようには見えませんでした。）
総会後の説明会参加者は半数強といった感じでした。、
Q1.今回新設された株主優待について、スマートフォンの使用等が全体になっており、高齢の株主には使いづらい。
会社としては、自社のサービスを知ってもらうため、という目的を第一に置いているが、同様の意見も多く受けており、来期以降制度をブラッシュアップしていきたい。
Q2.ふるなびの事業としての今後の見通しをどのように考えているか？また、最近の総務省からの通達（返礼品率や品目についてなど）については事業によってどのような影響がありそうか。
ふるさと納税の制度自体は政府としても緩やかに拡大させていきたい意向があると聞いている（ため、制度の魅力がなくなるような極端な規制強化に走ることは考えにくい）。今後規制強化などによって自治体ごとのバランスは変わっていく可能性も考えられるが、当社のビジネスモデルとしては寄付金額が伸びれば収入も増える構造になっているため、それ自体は影響を受けない。ふるさと納税ポータルの市場の中で中期的にシェア20％を目指していく。
Q3.現金等を110億円保有しており、財務レバレッジが低いが、戦略的にはどう見ているか。
将来的な使途としては新規事業・M&Aを想定。現金等に厚みを持たせているのは以下2点が主な理由。 ①コンシューマー事業は投資先行型にならざる得ない面があり、新規事業立ち上げのためにはある程度現金が必要。 ②M&Aについては、ある程度財務状況が良くないとそもそも案件を紹介してもらいづらい。
Q4.昨今の株価下落には正直苦言を呈したい。諸事業はあるにせよ、前期が減益で今季がさらに減益予想というのはいかがなものか。また、社長の説明にも自信が見られないが大丈夫か。
市場全体として競争激化により利益率低下傾向にあり、苦しいところもある。M&Aについては、コンシューマー事業を中心に進めていくつもり。会員数・エンゲージメントを重視している。 6月にリリースしたテッパンもその一環。
Q5. 1)Gooqleアドセンスとのすみわけは？ 2)動画広告の競合サービスは？ 3)マンガ村の件には関与しているのか？
1) 確かに競合ではあるが、当社としては「メディア収益の最大化」が至上命題であり、そのための手段としてgoogleアドセンスを利用することもある。
2) 国内外に競合は存在しているが、アプリ内の動画広告については当社が強みをもっていると認識している。
3) 本件については、当社は関わっていない。著作権侵害リスクについては今後も細心の注意を払う。第三者機関によるチェック体制もつくる。
Q6.前期、3億円の減損損失を計上しているが、具体的な内容は？今期はそのような懸念はないか。
減損の内容としては2点。
①M&Aに際して、TAGGY社とEvoryのソフトウェアの役割が重複しており、Evory社のものを除却したため。この点は、今期以降には経費面でメリットが出せるという経営判断。
②TAGGY社の事業計画に遅延が生じており、のれんを減損。
Q7.東証一部昇格という一つの節目を迎えたこともあり、資本戦略について改めてお聞きしたい。
会社として、現在の株価水準は割安ととらえており、自社株買いを行っていきたい。買い付けた自社株については、M&Aの際に株式交換で行うなど、活用していきたい。 配当に関しては、まだ時期尚早と考える。
事業説明会
11:10～11:45 （説明15分、質疑応答20分程度）
Q8.ふるさと納税ポータルについて、市場が寡占化している中でふるなびとして、どのように差別化をはかっていくのか。現状、もう少しエッジが欲しいように感じる。
現在は市場の中で4番手と位置付けているが、シェア20％を目標に少なくとも3番手に入りたい。
最大手ふるさとチョイスとの違いとしては、あちらは自治体との契約有無にかかわらず全自治体を掲載する方針としているが、ふるなびはある程度掲載する自治体を絞ることで利用者にとって探しやすいようにしている。
Q9.テッパンのサービスについて、「知られていない名店」に送客する、というコンセプトを掲げているが、掲載店舗の質はどのように担保するのか？このサービスのファンを増やしていく仕組みを知りたい。
食べログなどのサイトとの違いとしては、コンシェルジュ機能を持たせていること。 ポータルサイト上には非掲載の店舗やメニューについてもコンシェルジュが提案することができる。 LINE上でコンシェルジュとのやりとり、予約を完結できるユーザビリティをアピールしていきたい。 店舗の質については、掲載時に直接店舗を訪問していることに加え、利用者からのフォードバックも反映させている。
Q10.テッパンについては現在は赤字だと思うが、損益分岐点と到達タイミングの見立てを知りたい。
ビジネスモデルとしては、飲食店側から手数料として、会計総額の10～15%程度のフィーを得るようになっている。
現在はプロモーションとして、その中からユーザーにキャッシュバックを行っているが、ゆくゆくはコンシェルジュ的な使い方に寄せていくことを想定している。
運営費としては、新規掲載店舗の開拓と予約代行にかかる人件費。 損益分岐としては、予約額ベースで1億円／月（手数料ベースで1,000～1,500万円）くらいの規模になったときと見ている。 2019年中には単月黒字化を目指したい。
Q11.テッパンについて、外国人観光客向けに拡大していくのはどうか。
ターゲットとしては狙っている。いずれ取り組みたい。
Q12.営業利益率低下傾向が気になるが、今後回復の目途はあるか。
セグメント別にみると、インターネット広告事業は営業利益率10％程度であるが、コンシューマー事業は先行投資期が過ぎれば50%超を確保できるポテンシャルがあるとみている。 （今期については、先行投資としてのプロモーション費用等3億円程度を織り込んでいる。）事業ポートフォリオのバランスをシフトしていくことで、将来的には15-20%の営業利益率にもっていきたい。
Q13.コンシューマー事業のユーザー数を重要なのKPIと位置付けているがその心は？また、中期目標1,000万人はどのように達成するイメージか。
コンシューマー事業のユーザー数を確保することはインターネット広告事業で広告を行う際の基盤としてつながっていくと考えている。 そのためにも、コンシューマー事業はそれぞれ毛色の違ったものをいくつもそろえていき、多様なユーザーを取り込んでいくことを考えている。 その意味で、一つの巨大サービスというよりは、中規模なサービスがいくつかに分散している方が良いと考える。
所感
優待新設の話を受けて、参入したのがきっかけ、というのが正直なところですが、事業としての狙いをある程度は理解できました。（Q.13のところが肝ですね。）
一方で、コンシューマー事業の収益源は送客手数料なので、単価に左右されるところがあると思いますし、ある程度上の年代のユーザーをうまく取り込めるか、というところにもう少し工夫が欲しい気がします。
株主優待に関する「スマホ操作苦手だと恩恵にあずかれないじゃないか。」という苦言が象徴的ですね。
我々世代からすると、くだらない発言とも取れますが、ここが腕の見せ所だと思います。
急成長は難しいとしても、ビジネスモデル自体はストック性もありある程度手堅いので、市場環境が良くなるのを気長に待ちたいと思います。
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